日本政府　ワクチン接種の促進のため新たに財政支援

25日、日本の菅首相は田村厚生労働大臣や河野規制改革担当大臣らと会談を行い、高齢者へのワクチン接種を7月末までに完了させるため、新たな財政支援と担い手確保について確認を行なった。NHKが報じた。

会談では、新型コロナウイルスのワクチン接種を促進することを目的に、診療所で一定の回数以上の接種が実施された場合、新たに国が支払う接種費用を上乗せすることが確認された。具体的には、7月末までに週100回以上の接種を4週以上取り組んだ際に2000円、150回以上は3000円の上乗せとなる。また、接種を行なう医療機関を増やすため、日に50回以上の接種を行なった場合に、1日当たり10万円を医療機関に交付するとし、こうした取り組みが7月末まで一定行なわれた場合、医師に時間当たり7550円、看護師に2760円を医療機関に支払うとする。

また、不足が指摘されている担い手の確保に向けて、救急救命士や臨床検査技師による接種の検討を進めるとした。

日本の防衛省によると、政府が開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターでは24日、東京と大阪で合わせて7千人以上の高齢者がワクチンを接種した。

日本国内では、4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。

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