ブリンケン国務長官は CNNスペイン語サービスによるインタビューの中で、ロシア領からのサイバー攻撃について言及した。取材内容は、国務省が発表した。
インタビューの中でブリンケン国務長官は次のように指摘した。
犯罪集団を追跡し、その責任を追及するためにできること全てを実践することは、あらゆる国の義務であると思う。その中にはコロニアル・パイプラインへのサイバー攻撃も含む。こうしたことが続かないよう保証する責任がロシアにはあると考えている。
ブリンケン国務長官によると、政府、民間企業共にサイバー攻撃への防御力を高めることが必要だという。
しかし、同様に我々が必要とするのは、世界中の国々が義務を約束し、それを遂行することである。その義務とは、こうした攻撃を行う犯罪集団を隠蔽せず、逆に追跡し、攻撃を停止させ、責任を追及することである。
先に米コロニアル・パイプライン社はサイバー攻撃により、 国内最大規模のパイプラインを一時稼働停止とした。ガソリン不足が発生するとの懸念から、消費者が大量に買い付けたことにより価格は上昇。その後、会社側はシステム復旧に成功したが、一部報道によると、会社側はサイバー集団に最大400万ドルの身代金を支払った模様。
また、5月30日にサイバー攻撃を受け、すべての工場を稼働停止としていたJBS社はシステムが完全復旧したことを明らかにした。このサイバー攻撃による工場の稼働停止期間はあわせて24時間以内だったことから、製造の遅れは1週間以内にほぼ解消されるという。企業側は、予備のサーバーに暗号化したデータを保存していたことから、早急に復帰することができたとのこと。なお、サイバー集団側に身代金を払ったかどうかについては明らかにしていない。
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