バイデン氏はワシントン・ポスト紙に寄稿し「ブリュッセルでは欧州委員会および欧州理事会の各議長と会談し、米国と欧州がグローバルな課題に取り組むうえで、いかに密接に協力できるかを話し合う。中国やどこかの国ではなく、市場民主主義が貿易と技術に関する21世紀のルールを作れるよう、その確立に向けて集中する」との考えを示した。
バイデン大統領は「世界の主な民主主義国は、物理的インフラやデジタルインフラ、また医療インフラの更新において、高水準に応え、中国の代わりとなるものを提案するだろう」とも述べている。
6月3日、バイデン大統領は米国人に対して中国59企業の株式購入を禁止する大統領令に署名した。
