LINEデータ管理　日本官庁には虚偽の説明　親会社の有識者委員会が明らかに

メッセンジャーアプリ大手の「LINE」の親会社Zホールディングスが設けた有識者委員会は11日、第一次の調査結果を公表し、LINEが利用者の個人情報を中国からアクセスできる状態におき、情報管理は韓国で行っておきながら、その事実を隠し、官庁や自治体などに対しては「データは日本に閉じている」と説明していたことが明らかになった。NHKが報じた。

「LINE」は3月17日、利用者の個人情報などが中国の委託先の技術者からアクセスできる状態だったことを明らかにした。こうした状態は2018年8月から続き、少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかっている。

NHKの報道によれば、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体などに対して「LINEのデータは日本に閉じている」という趣旨の説明をしていたことがわかりました。

LINEの親会社の設けた有識者委員会は、実態と異なる説明を行っていた原因を探り、今後の具体的な再発防止策を検討することを明らかにしている。

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