EUと米国　ボーイングとエアバスによる貿易紛争の停止で合意

欧州連合（EU）と米国は、2000年初頭に始まった米国の航空機メーカー「ボーイング」と欧州の「エアバス」との貿易紛争（100億ドルにのぼる報復関税）を停止することで合意した。米ABCが報じている。

しかし、米国通商代表部のキャサリン・タイ氏は、ボーイングがエアバスと「公平な競争」ができない場合には、関税を再び適用する可能性があると述べている。

今回の合意は、米国と欧州の政治家が、中国の航空機メーカー「中国商用飛機（COMAC）」が2029年までにボーイングやエアバスの完全な競争相手となり、航空機産業における両社の地位を弱める可能性があると結論づけたことを受けたもの。

2020年11月、EUはボーイング社の件で米国に輸入関税を課した。

航空機メーカーへの補助金をめぐるEUと米国の貿易紛争は、2004年に始まった。双方は世界貿易機関（WTO）の規範に反し、自国の航空機メーカーに無許可で国の補助金を提供していると非難していた。

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