英国では、近年の主要産業国による最も重要な会議「G7サミット」が6月11〜13日まで開催された。米政権が予想していたように、この会議では経経済プロジェクト「一帯一路」で西側諸国を圧迫し、経済での独立性をますます高めた中国に対して、欧米諸国は共同戦略を練り始めることとなった。正に、中国の影響力の拡大に対抗する大西洋連合の構築こそが、ジョー・バイデン氏のサミット出席の主な目的だった。
バイデン大統領は、反中国の連合を作るためにG7のパートナーに対し、ドナルド・トランプ前大統領が課した鉄鋼・アルミニウムの関税問題を再考し、ノードストリーム2に対する制裁を放棄するなど、数々の譲歩を行う準備さえできていた。そのためには米国政府は、中国を封じ込めるためのグローバルな経済イニシアチブに参加するという口約束だけではなく、その方向に向けた真剣な具体的なステップが必要だった。
しかし同紙によると、ドイツのメルケル首相は、中国との協力関係に常に興味を示しており、ウイグル人弾圧で課されたEUの反中国制裁を緩和しようとさえした。メルケル首相は、欧州は米国と中国のどちらかを選ぶのではなく、両方向での協力関係を進展させるべきだと主張した。しかし、ドイツの対中輸出は全体の8％に過ぎない。これは、ドイツよりもはるかに厳しい対中政策をとっているオーストラリア、韓国、日本、米国などの国々の対中輸出よりも小さい。
メルケル首相が退任すると、G7サミット参加国に限らず、大西洋を越えた幅広い反中連合を目指すバイデン大統領の希望が現実のものとなりつつある。オーストラリア、韓国、南アフリカ、インドが今回のサミットに招待されたのは偶然ではない。これらの国々は中国に対して数々の不満を持っている。
これよりも前、スプートニクは、在ロンドン中国大使館がG7サミット参加国に対し、中国に対して根拠のない非難を行い、新型コロナウイルス感染症の問題を政治的に利用しようとせず、パンデミックとの戦いにおいて真の協力を開始するように呼びかけたと報じている。
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