CO2を地中に貯留　アジア全域のCCUS技術の国際的な産学官プラットフォーム立ち上げが発表

6月22日、日本の経済産業省と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の主催で「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」がオンライン会議で開催され、日米、ASEAN諸国をはじめとする13か国の担当大臣らがこれに出席した。会議の冒頭で梶山経済産業相から、アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）活用に向けた国際的な産学官プラットフォーム「アジアCCUSネットワーク」の立ち上げが発表された。経済産業省の公式サイトが発表している。

経済産業省の公式サイトによれば、「アジアCCUSネットワーク」には、ASEAN10カ国、米国、豪州及び日本が参加し、これに既に100を超える国際機関・企業・金融機関・研究機関等が活動に参画している。

「CCUS」とは、火力発電所などから排出された二酸化炭素を回収して地中に封じ込めたり、燃料などとして再利用したりする技術。国際エネルギー機関（IEA）によると、CCUSは世界全体をネットゼロ排出の経路にのせるために、2050年までに世界全体の累積削減のうち10％以上の貢献量が推計されている。

化石燃料への依存度が高い東南アジアでこの技術が普及すれば、脱炭素が進むと期待される。また地中の貯蔵場所が限られる日本は土地の確保で各国の協力を仰ぐことに期待している。

日本経済新聞の報道によれば、同日、伊藤忠商事や日本製鉄なども工場などから排出された二酸化炭素を液化して輸送する実証実験の開始を発表している。事業化に向けた検討や船の設計・建造をすすめ、2024年度から運搬を開始し、30年ごろの実用化を目指す。目標は年間100万㌧規模の大量輸送。

なお、「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」は明日23日も引き続き開催され、「ジャパンCCUSショーケース」セッションでは各事業者からの説明が行われる。

先に国際エネルギー機関は、最貧国は環境を汚染しないクリーン・エネルギーの開発費用を十分に持たないため、世界の気候変動対策を窮地に追い込みかねない傾向がすでにみられることを指摘している。