米国務省は報告書の中で、外国人技能実習制度について「外国を拠点とする人身売買業者と国内の業者が外国人労働者を搾取するため悪用し続けた」と指摘。日本政府の取り組みについては、問題があるとの報告が続いているにもかかわらず十分な対応がとられていないとして、4段階評価で上から2番目のランクに分類した。
また報告書には、同制度は強制労働による人権侵害の温床となっているとし、政府当局の監視強化などが必要であると明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。
また、人身売買と闘う「ヒーロー」の1人に、この問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選出した。
この報告書ついて加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、「米国が独自に策定したもの。政府としては意見は述べない」と述べた。
なお最低ランクには、新疆ウイグル自治区での強制労働が問題視される中国のほか、ロシアや北朝鮮、ミャンマーなど計17カ国が分類されている。
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