今回の宣言の対象となっている東京都と沖縄県では、飲食店での酒類提供を停止し、提供しない商業施設などは20時までの時短営業となる。まん延防止等重点措置が延長された埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県でも酒の提供を原則停止し、知事の判断で緩和できるようになる。
東京新聞によると、8日に都のモニタリング会議で行われた専門家の報告によると、7日間平均の新規陽性者は、1週間前と比べて1.24倍となっており、「感染が再拡大している」と指摘された。
また、新型コロナの変異ウイルス「デルタ株」について、国立感染症研究所は、首都圏ではすでに全体の34％をこの変異ウイルスが占めていると推定している。今後さらに増え、五輪開幕の今月末までに75％以上となり、8月にかけて多くが置き換わるとみられるという。
今月23日から8月8日まで行われる夏季五輪東京大会は、海外一般客の受け入れを断念。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と北海道、福島県の会場で無観客が決定した。現時点で、宮城、静岡、茨城の4県は「収容定員の50％以内で1万人を上限」に有観客となっている。
関連ニュース
