東京都「誓約書」要件削除　酒販支援、政府撤回受け

東京都は１４日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒類販売事業者が支援金給付を申請する際に求めていた誓約書から「酒類提供停止を伴う休業要請に応じない飲食店との取引を行わないこと」とする要件を削除すると発表した。

政府が方針を撤回し、都道府県に通知した文書を廃止したためとしている。既に受け付けた誓約書は当該部分が削除されたものとして扱い、再提出の必要はない。

都の制度は「都中小企業者等月次支援給付金」。今月１日から支援金の申請受け付けを始めていた。都は「政府の文書に基づいて制度設計した」と説明している。

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