政府、軍艦島の説明は「適切」　ユネスコ決議案に反論へ

日本政府は１６～３１日の日程で開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、戦時徴用によって長崎市の端島（通称・軍艦島）で過酷な労働を強いられた朝鮮半島出身者に関する日本の説明は適切だと意見表明する方針を固めた。政府が昨年開設した「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）での説明は不十分だとして改善を求めるユネスコの決議案に反論する狙い。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。

情報センターは、軍艦島で朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言などを紹介。韓国政府は「事実を歪曲した内容が含まれる」として反発している。

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