同機関の談話では、「平和の祭典であるオリンピック競技大会に参加中のツィマノウスカヤ選手が、競技のあり方に関する自らの意見表明を行ったことにより、ベラルーシ当局からの圧力で本人の意思に反した帰国を迫られたことは不当であり、容認されるものではありません」と表明した。
談話では、日本政府は、「人権に関する国際的な規範も踏まえ、ツィマノウスカヤ氏の身体の安全と希望する出国先への安全な移動を確保し、同氏の基本的人権が侵害されないことを最優先に、関係機関と連携して対応に当たりました」と強調。
同機関は、「約1年前の大統領選挙以降、依然としてベラルーシの状況に改善が見られないことは極めて遺憾」とも述べている。
また、談話では、「我が国は、ベラルーシ当局に対して、市民の恣意的な拘束や力による弾圧を直ちに停止し、法の支配と民主主義の原則を遵守して国民的対話に取り組むよう、改めて強く求めます」とも主張している。
これよりも前、アダムス氏は、IOCはツィマノウスカヤ選手を取り巻く状況に関連した調査を行い、そのための特別委員会を設置すると発表した。
ツィマノウスカヤ選手は先日、東京五輪でベラルーシのコーチ陣の要求に応じることを拒否し、その後、ベラルーシの代表団は同選手を帰国させることを決定した。帰国を拒み、亡命を希望したツィマノウスカヤ選手は、IOCと駐日ポーランド大使館の協力を得て人道的ビザを取得し、オーストリアを経由し4日にポーランドに到着した。
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