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日本政府 緊急事態宣言や重点措置の対象拡大の検討急ぐ

© AFP 2021 / Charly Triballeau加藤官房長官
加藤官房長官 - Sputnik 日本, 1920, 24.08.2021
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日本の加藤官房長官は24日、8道県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を政府に要請していることについて、適用対象を拡大するかどうか検討を急ぐ考えを明らかにした。NHKが報じている。

日本は現在、東京都、大阪府、沖縄県など13都府県に緊急事態宣言が、北海道、愛知県、広島県など16道県にまん延防止等重点措置が出されている。いずれも期限は9月12日まで。

しかし、全国各地で新規感染者数が急増する中、重点措置が実施されている北海道や愛知県、広島県などが政府に対し緊急事態宣言の適用を、複数の県がまん延防止等重点措置の適用を要請している。これを受け加藤氏は、宣言や重点措置の対象地域を拡大する必要があるかどうか急ぎ検討すると明らかにした。

日本では23日、全国で新たな感染者が1万6841人確認された。1週間前の16日の新規感染者数(1万4852人)と比較すると、1989人増加している。

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