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ロシアの専門家、「改正されたロシア憲法を読む」よう日本外務省に呼びかける

© Sputnik / Anton Denisov / フォトバンクに移行クリル諸島
クリル諸島 - Sputnik 日本, 1920, 26.08.2021
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ロシアの著名な軍事専門家で「国防」誌の編集長を務めるイーゴリ・コロトチェンコ氏は、クリル諸島について、ロシアの不可分の一部であり、ロシア憲法が最新の改憲を経た後、この問題に関するあらゆる議論は切実性のないものとなったとの考えを表した。

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日本の加藤官房長官は26日午前の記者会見で、サハリン州クリル管区イトゥルップ島(日本では択捉島の表記)でロシア軍が射撃訓練を予定していることについて、ロシアに抗議したことを明かした。

コロトチェンコ氏は加藤官房長官の発言を受け「クリル諸島はロシアの領土であり、そこには(軍の)部隊がおり、その準備態勢を強化するプロセスには射撃や演習が含まれる。もちろん、日本外務省は慣例的にこのように反応しているが、今回のケースでお勧めできるのは、改正されたロシア憲法を読むことだけだ。そこではクリルの地位の解明に関する日本との紛争のなんらかの問題がきっぱりと終わっている」とコメントした。 

同氏は、このような声明は日本の儀式的なジェスチャーに過ぎず、実際にはいかなる「法的またはその他の結果」ももたらさないと指摘した。


日本は1855年に調印された日露和親条約(日露通好条約)に基づき、クナシル島(国後島)、シコタン島(色丹島)、イトゥルプ島(択捉島)、ハボマイ島(歯舞島)を要求している。日本政府は、ロシアと日本との平和条約締結の条件として4島返還を求めているが、第二次世界対戦終結にからむその条約の調印は実現できていない。

1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連政府は、日本との平和条約が締結された場合に2島を日本に引き渡す可能性を検討することに同意している。ソ連はこれで終止符を打つことを望んでいたが、日本は全島返還の要求を放棄することなく、共同声明は問題解決の一部に過ぎないと捉えていた。その後に行われた交渉では何の結果ももたらされていない。

ロシア政府の立場は、島々は第二次世界大戦後にソ連領となり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有しているのは疑いようがないというものだ。

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