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全世界と共に日本が非分解プラスチックに対する闘いを宣言

CC0 / Pixabay / 全世界と共に日本が非分解プラスチックに対する闘いを宣言
全世界と共に日本が非分解プラスチックに対する闘いを宣言 - Sputnik 日本, 1920, 28.08.2021
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世界各国は非分解プラスチック廃棄物に関する基準と政策を強化しているが、それは、これら廃棄物がすでに自然環境のみならず、人間そのものにとっても深刻な危機をもたらしているためだ。日本政府は民間企業に対し、2022年4月1日以降に12種の使い捨てプラスチック製品を削減する義務を課した。1年前、国内のすべての店舗は商品を梱包するレジ袋代を徴収することが義務となった。これは2050年までに日本周辺の大海にプラスチックゴミが廃棄されるのを完全になくすための段階的なステップといえる。

日本は危険なプラスチック問題を解決する道に立った

日本では毎年約1000万トンのプラスチック(世界で3番目の多さ)が製造され、その78%が1年間で廃棄物として捨てられている。

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2019年に国内ではプラスチックのリサイクル政策が立案された。この政策では2030年までに使い捨てプラスチックの廃棄を25%削減することや再利用、梱包資材を最大60%リサイクルすること、バイオマス性プラスチックの生産促進が規定されている。2035年に向け、100%のプラスチック再利用またはその効果的な応用のためのリサイクルが目標として設定された。昨年7月からすべての小売店でレジ袋が有料化された。また、2022年4月1日からは、食事の用具やストロー、日本のホテルなどで無料提供されている衛生用品を含めた12種のプラスチック製品が削減対象となる。ビジネス上の打撃緩和のため、こうしたサービスの有料化や、自然環境で容易に分解される素材を使った製品への切り替え、リサイクル、再利用といった一連の措置を講ずるよう提起された。

全世界がプラスチックとの闘いを表明

フランスでは、2020年1月からプラスチック製の使い捨てカップや食器の使用が禁止された。2021年にはストローやカップ用の蓋、プラスチックでコーティングされたプレート、台所用具、容器、発泡スチロール製の瓶などの普及は禁止される。英国では2020年10月から使い捨てプラスチック製ストローやスプレー、綿棒の供給が禁止された。今後、使い捨ての食器も禁止となる。すでに同国では洗顔や研磨剤へのスクラブへのマイクロプラスチックの使用が禁止されている。米国では多くの州でレジ袋の配布が禁止されている。ロシアでは天然資源・環境省が使い捨てプラスチックのリサイクルに該当しない28品種の禁止を提起した。ロシアの小売りチェーンではレジ袋が有料化されており、多くのファーストフード店は自主的に紙製のカップやプレートに切り替えている。カナダ政府は2021年末までに完全に使い捨てプラスチックを破棄することを予定している。中国は世界有数のプラスチック使用国の1つであり、2017年には国外からのプラスチック廃棄物の輸入を禁止し、また、2022年に向け生分解性プラスチックではない使い捨てプラスチックの大規模な使用削減を決定している。アフリカの貧国でも前例のない対策が取られている。

パンデミックによりプラスチック廃棄物問題が悪化

新型コロナウイルスのパンデミックがプラスチックの使用放棄の進展に少なからずブレーキをかけることとなった。実際、パンデミックによって世界中のカフェやレストランはテイクアウトやデリバリーを取り組まざるを得なくなった。当初、世界的な自己検疫措置が自然環境を改善させるという結果をもたらした。航空便や自動車の運行の減少によって世界中で毎日のCO2の排出が著しく削減された。しかし、既存のプラスチック廃棄物の量に、感染防止用グッズや使い捨て靴カバー、他のサポートアイテムといった新しい種類が追加された。技術の発展およびプラスチック生産量の増加(オモチャから医療器具、宇宙ロケットまで使用)に伴い、その他のタイプの家庭用固形廃棄物に対するプラスチックゴミの割合は日増しに増加している。国連のデータによれば、世界では毎年、約3億トンのプラスチックゴミが発生しており、その中から毎年、大海にはペットボトルやレジ袋、容器など、約1300万トンが流出している。

人間の胃にプラスチック-今日の現実

ロシアの環境保護研究所の科学研究員であるアレクセイ・シャムシン氏は、大海に流出したプラスチックは海洋動物の直接的な害となるが、しかし、それだけではすまないと考えている。

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シャムシン氏は、「プラスチックや他のゴミは、沿岸部で密な層となって漂い、その後、風や潮の流れによって大海に流され、長年にわたって浮遊し、巨大なゴミの塊を形成する。実際、プラスチックは生分解の作用を受けることはなく、太陽や海水、塩、波風の作用の下で互いに極小の粒子に分解される。粒子のサイズは5ミリ以下となり、マイクロプラスチックと呼ばれる。それらは北極から南極の広大な範囲の海底や大海の表層で確認されている。マイクロプラスチックによって鳥やその子孫が命を落としている。マイクロプラスチックはプランクトンと一緒に海洋生物の胃の中に入り込んでいる。北太平洋で研究用に捕獲された魚の35%で胃の中からプラスチック廃棄物が発見された。そしてこうした魚が市場や店舗の商品棚に並べられている。マイクロプラスチックは水道水や空気を通じて人体に入り込むということも言っておきたい。つまり、生物界のライフサイクルの循環にもう一つ、プラスチックという要素が含まれた。これが今日の現実だ」と強調した。

これが私たち共通の不幸、そして共通の責任

通信社「スプートニク」に対し、ロシアのNGO組織「エカ」のプロジェクト「Ecowiki」のコーディネーター、マリア・マロロッシヤノワ氏は、回収困難またはリサイクル不可能なプラスチックの利用と製造を禁止することは正しい方向へ進むことではあるが、しかし、実際の変化は、人間や企業自体が自らの「プラスチック」の使用習慣を改める用意をすることにかかっていると語った。「このことをすぐに達成することはできません。そのため、段階的措置がより環境に優しいプラスチックのリリースを再構築するビジネスチャンスとなります。しかし、当局だけにこれを期待し、環境保護の問題はどこか他人事と思っていてはいけません。どの法律も、どの公共機関も、各人が行動文化を変えない限りは、結果を出すことはできないでしょう。これは理性的な自制であり、たとえば、ビニール袋を繰り返し使用することやゴミの分別収集、積極的な市民見解の表明などです。これは私たちの共通の不幸であり、そして政府や社会、各人の共通の責任です」。

以前、通信社「スプートニク」は、世界的な気候変動問題に関する残念な報告について報じている。報道では、今世紀半ばまでに深刻な影響を回避するため、国際社会が早急に措置を講ずる必要があると強調している。

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