タリバン、国際社会に経済支援を要求

イスラム主義組織「タリバン」（ロシアではテロ組織と認定、活動禁止）はアフガニスタン国民に対し経済や教育、社会保障の分野で支援を提供するよう、国際社会に要求した。タリバン幹部がアルジャジーラ・テレビの取材に応じた中で表明した。

幹部は取材の中で、経済や教育、社会保障の分野でアフガニスタン国民に支援を提供するよう、国際社会に要求した。また、国内で再び戦争を焚きつけさせる真似は容認しないと付け加えた。

タリバン側はアフガニスタン国民の代表者や他のグループとも一切、問題を抱えていないと表明している。

米軍が20年間に及ぶミッションを終えて撤退を完了したことにより、すべての外国部隊はアフガニスタン領を退避し、全土がタリバンの制圧下に入った。

タリバン政治局のムハンマド・ナイム広報官はリアノーボスチ通信の取材に応じた中で、「全領土がタリバンの管理下にある、ようやく我々の国は自由と独立を手にした」と発言した。 

ナイム広報官によると、首都カブールの国際空港もタリバンが管理しており、組織側は国際輸送を可及的速やかに再開したいと表明している。ただし、国際輸送の再開には破壊された空港施設を復旧する必要があるという。

なお、他国からの到着便については、必要最低限において受け入れる用意があるとしている。

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