日本　防衛相、アフガニスタン派遣の自衛隊に撤収命令

日本の岸信夫防衛相は、アフガニスタン情勢悪化に伴う日本国民および現地大使館職員の退避について、退避活動を支援するため派遣されていた自衛隊に撤収命令を出した。防衛省が発表した。

防衛省ウェブサイトの発表資料では「本日、防衛大臣から、当該邦人等の輸送の終結を命じました。自衛隊部隊等は今後速やかに本邦へ帰国する予定です」とされている。

自衛隊が移送したのはわずか15人で、そのうち1人が日本国民。残る14人は米国の依頼で移送したアフガニスタン国民だった。

茂木敏充外相は31日の記者会見で、アフガニスタン首都カブールの日本大使館の一時閉鎖を受け、大使館機能をカタールに移し、退避のための支援を続ける方針を明らかにした。

「現在はトルコのイスタンブール総領事館に一時的に機能を置いているが、近いうちに、タリバンが政治事務所を置くカタール（ドーハ）で色々なコミュニケーションが行われると思う」と語った。

8月15日、テロ組織タリバンがカブールの大統領官邸に自分たちの旗を掲げた。大統領官邸のホールでは、タリバンが勝利を祝っている。タリバンはカブールにある全ての政府機関を支配下に置いた。