岸防衛大臣の訪越：日本とベトナムはいかにして軍事協力を強化するのか？

先週末、日本の岸信夫防衛大臣と中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相がベトナムを訪問した。岸防衛相のベトナム訪問は当初これより早い時期に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染状況により、延期されていた。岸大臣と王毅外相のベトナム訪問の時期が重なったことは深い意味を持つ。

王毅外相のベトナム訪問では、社会主義国である両国の友好・協力についての話し合いに多くの時間が割かれたが、南シナ海地域の情勢に関する問題を避けることはできなかった。王毅外相は、中国もベトナムも、両国が有する係争問題を誇張するべきではないとの中国の立場を繰り返したが、ベトナムのファン・ミン・チン首相は、ベトナムと中国はあらゆる対立を解消する手段としては対話を用いるべきだと強調した。

南シナ海の問題については岸防衛大臣も発言を行った。大臣は、ベトナム防衛省で演説した中で、中国の海警局に武器の使用を認めた新たな海警法は、国際法との整合性で問題があるとして、断じて受け入れられないとの立場を示した。

日本の防衛装備品を待つベトナム

南シナ海における中国の行動に対する日本とベトナムの立場が目に見える形となったのが、軍事分野での協力強化に向けた動きである。岸信夫防衛大臣のベトナム訪問では、防衛装備品および技術のベトナムへの輸出に関する協定が締結された。また、岸大臣とベトナムのファン・バン・ザン国防相は、今後、日本の艦船の輸出に向け、実務者による協議を加速化することで合意した。この協定は日本にとっては大きな意味を持つものとなる。というのも、2014年に日本が武器輸出を解禁してからも、価格が高いことから、日本の防衛装備品の外国への輸出がなかなか進んでいないからである。ベトナムと日本は、合同演習など、その他の手段によっても、防衛関係を強化させていく計画である。

日本とベトナムの軍事協力はそう長くはないが、内容の濃い歴史を持っている。ロシア外務省付属国際関係大学東洋学部のアンナ・キレーエワ助教授は、「2014年にベトナムの排他的経済水域で発生した中国の石油掘削リグをめぐる事件の後、日本政府はハノイに対し、沿岸警備隊の強化に向け、6隻の中古船舶の供与を行っています」と指摘する。

「2016年の4月には、日本の自衛隊は、カムラン港でベトナム人民海軍と演習を行いました。また2018年の9月には、自衛隊の潜水艦が同じくカムラン港に初めて寄港し、その後初めて南シナ海での演習に臨みました。また両国は、2019年6月、ベトナム南東部沿岸で海上軍事演習を行い、そして10月に両国は外務次官級の協議を定期的に行い、艦船の寄港をより頻繁に行うとした合意文書に署名しました。2020年7月には国際協力機構（JICA）がベトナム政府との間で、海上保安能力強化事業を対象に、366億2,600万円を限度とする借款貸付契約に調印しました。これは2020年から2025年にかけて日本で製造される巡視船6隻を調達するための資金協力です。この新たな巡視船は、海難救助や海上法執行などを迅速に行う能力を向上させ、また海上安全の確保と航行の自由を向上させるものです」。

日本にとってベトナムは「礎石」である

岸信夫氏は、安倍晋三前首相の弟である。安倍氏が2度目に首相に就任した際、最初の外国訪問をベトナムからスタートさせ、地域におけるこの国の主要な役割を指摘した。安倍氏の辞任後、首相に就任した菅義偉氏も前首相の路線を引き継ぎ、2020年10月に行った最初の外遊先にもベトナムを選んだ。その際、菅首相は、ベトナムについて、「自由で開かれたインド太平洋地域構想の実現のための礎石である」と述べた。このときのベトナム訪問では、日本がベトナムに哨戒機やレーダーなどの防衛装備品と軍事技術を輸出する可能性があるとの合意が結ばれている。

日本は、すでに「アジア版NATO」とも呼ばれているクワッド（日米豪印による安全保障協議）にベトナムが拡大メンバーとして参加することを期待している。しかし、ベトナムは今のところ、軍事同盟や陣営に加盟しないとする原則を固く遵守している。とはいえ、強化されつつある日本との軍事協力は、中国に対する明確なシグナルであり、また南シナ海における自国の政策を見直すという方針の現れだとロシアの専門家は指摘している。いま、中国はこのシグナルに耳を傾けるべきであろう。

筆者：エレーナ・ニクーリナ