https://sputniknews.jp/20210919/8698121.html
立民、米価維持を政府主導で 政権公約第３弾を発表へ
立民、米価維持を政府主導で 政権公約第３弾を発表へ
Sputnik 日本
立憲民主党が次期衆院選で打ち出す農業や地域活性化に関する政権公約が判明した。コメ価格を維持するため、政府主導の生産調整（減反）や農業者の戸別所得補償制度を復活させるのが柱。地方の人口減少に歯止めをかけようと、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備も盛り込んだ。１９日にも発表する。関係者が１８日、明らかにした。 2021年9月19日, Sputnik 日本
2021-09-19T08:36+0900
2021-09-19T08:36+0900
2021-09-19T08:07+0900
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第１弾の新型コロナウイルス対策など、第２弾の「差別のない社会」実現に続く政権公約第３弾。コロナの感染拡大による外食需要減少で、２０２１年産のコメの卸価格は２年連続下落する見通し。価格低迷に悩む農家や農業団体にアピールする狙いがありそうだ。(c)KYODONEWS
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立民、米価維持を政府主導で 政権公約第３弾を発表へ
立憲民主党が次期衆院選で打ち出す農業や地域活性化に関する政権公約が判明した。コメ価格を維持するため、政府主導の生産調整（減反）や農業者の戸別所得補償制度を復活させるのが柱。地方の人口減少に歯止めをかけようと、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備も盛り込んだ。１９日にも発表する。関係者が１８日、明らかにした。
第１弾の新型コロナウイルス対策など、第２弾の「差別のない社会」実現に続く政権公約第３弾。コロナの感染拡大による外食需要減少で、２０２１年産のコメの卸価格は２年連続下落する見通し。価格低迷に悩む農家や農業団体にアピールする狙いがありそうだ。
