豪との契約を巡る状況は仏と米国の関係危機を物語る＝仏外相

オーストラリアがフランスとの間で結んでいた560億ユーロ（約7兆2200億円）相当の潜水艦製造に関する契約を一方的に破棄したことは、フランスと同盟国、米国、オーストラリアとの関係における危機を物語るものである。フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相が発言した。

ル・ドリアン外相はテレビ局「フランス2」の生中継で次のように発言した。

合衆国とフランスの歴史において、我々が初めて協議のために大使を本国に召還したという事実は深刻な政治的行動であり、今日我々両国、およびオーストラリアとの間で発生した危機の強さを物語るものである。

ル・ドリアン外相によると、契約破棄を巡る状況には合衆国やオーストラリアの「二面性、うぬぼれ、欺瞞」が見え隠れするという。

先にル・ドリアン外相は潜水艦製造契約破棄を巡り、フランス外務省は米国とオーストラリアに駐在する自国の大使を協議のため本国に召還した。フランス政府が米国とオーストラリアの大使を召還するのは史上初めて。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のエミリー・ホーン報道官は、フランス側が首都ワシントンから大使を召還し、数日の間で意見の相違調停を目指すと表明したことを受け、米国はフランス政府と緊密な連携を維持していると指摘した。 

オーストラリア、米国、英国は15日、安全保障および防衛分野における3カ国のパートナーシップ「AUKUS」の創設を発表した。3カ国は今後1年半にわたり、オーストラリアへの技術移転に取り組む。これは米国がこれまで英国とのみ共有してきた原子力潜水艦などに関する技術。

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