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新築住宅への太陽光発電設置の義務化 都が独自で検討=小池知事

© Fotolia / svitekd太陽光発電
太陽光発電 - Sputnik 日本, 1920, 28.09.2021
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東京都の小池百合子知事は28日、都議会定例会の所信表明で、都内の新築住宅へ太陽光発電の設置を義務付ける制度の導入を検討する意向を明らかにした。今後、専門家らの意見を聞き、対象となる建物の規模や面積、制度の開始時期などを議論していくという。日本のメディアが報じた。
また小池都知事によると、設備導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。
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日本政府が脱炭素社会にむけ、2030年時点で新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の導入を目指す中、都は同年までに、都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を50%まで高めることを目標としている。現在、都には住宅に蓄電池を設置する際、費用の半額(上限42万円)を補助する制度が導入されている。
また、都は2050年までに都内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指している。これについて小池知事は「数十年にわたって使い続ける住宅等の建物を環境面、防災面にも優れたサステナブルな性能に転換しなければならない」と述べた。
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