日本　男性国家公務員の育休取得率、初めて50％超える

日本の人事院は6日、2020年度の男性国家公務員（自衛官など特別職除く）の育児休業取得率は2019年度の28.0％から大幅に増加し51.4％となり、初めて50％を超えたことを発表した。日本のメディアが報じている。

育児休業を取得した男性職員は2019年度より1411人増加し、3090人。8年連続の増加となった。

人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境が整備されたほか、管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析している。

また、育休の取得期間の平均は1.8か月。2週間以上1カ月以下が50.6％で最多で、次いで5日以上2週間未満が18.4％、5日未満3.5％。政府目標である計1カ月以上の取得をした職員は約3割にとどまった。

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