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日本政府 保釈中の被告にGPS装着する制度導入へ 海外逃亡防止策で

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日本の法制審議会(法相の諮問機関)の部会は8日、保釈中に海外逃亡のおそれがある被告に対し、全地球測位システム(GPS)端末を装着させ、身柄を確保することを可能にする制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめた。NHKが報じている。
法制審議会の部会はこれまで、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長らがレバノンに逃亡するなど保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、防止策を検討してきた。
日産 - Sputnik 日本, 1920, 29.09.2021
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要綱案よれば、海外逃亡の防止が必要であると裁判所が必要と認めた場合に限り、被告にGPS端末を装着させることができるとした。立ち入りが禁止された空港や港湾施設などに侵入した際、位置情報を確認し被告の身柄を拘束する。
このほかに、保釈中の被告が裁判所に出頭しない場合や、裁判所が指定した住居から一定期間離れる場合についても新たに処罰の対象とし、いずれも2年以下の懲役を科す。また、被告の親や職場の上司などを「監督者」に選任できる制度を導入し、被告らと裁判所に出頭することや、住居や職業の変更の際は、裁判所に速やかに報告を命じることも盛り込んだ。
法制審議会は、今月下旬にも開かれる総会で要綱を取りまとめ、法務大臣に答申する見通し。
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