ロシアは南クリルを返還することはないが、共同開発には日本ビジネスを誘致する－ロシア連邦院

南クリル諸島はロシアの領土であることから、これらが日本の主権の範囲という岸田文雄新首相の発言には根拠がなく、失望している。ロシア連邦院のワレンチナ・マトヴィエンコ議長が表明した。

同議長によれば、「この種の発言に失望しないわけにはいかない」という。

マトヴィエンコ議長は、クリル諸島のロシアの主権は将来も維持され、ここはロシア領の一部だと強調した。同議長は、「同時に、我々は日本の隣国であり、当然、友好的な隣国関係を築く必要がある。そして、我々は、まさにこうした対話のための調整を図っている」と述べた。

マトヴィエンコ議長は、日本政府のこうした発言は、来るべき議会選挙を見越したもので、国内政治の状況が反映されたものと見ている。

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