中国人の対日印象、6割強が「良くない」　日本人は9割　共同世論調査で判明

日本の民間団体「言論NPO」と中国が共同で実施した世論調査によると、日本に対する印象を「良くない」と答えた中国人が昨年より13.2ポイント増加し、66.1％となった。日本が尖閣諸島を国有化した翌2013年の調査以来、8年ぶりに悪化した。20日、時事通信が報じた。

「良くない」と回答した理由として、「侵略の歴史を謝罪し反省していない」が77.5％で最多。次いで「尖閣諸島をめぐる対立」（58.7％）、「一部の政治家の言動が不適切」（21％）などが上位に入った。

これに対し言論NPOは、閣僚の靖国神社参拝などが国民感情に火を付けた可能性が高いと分析。コロナ禍で人の往来が無くなり、国民の直接交流が減ったことも影響しているとも説明した。

また、中国側は「一部の政治家が脅威論を唱え、台湾や香港など中国の内政問題で国民の反発を買っている」としている。

一方、中国の印象を「良くない」と答えた日本人は昨年より1.2ポイント増加し90.9％、「良い」は1.0ポイント減少し9％にとどまった。

なお、日中関係を「重要」とする回答は、日中両国で60％―70％となった。