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日本政府がエネルギー基本計画を改定 再生可能エネルギーを主力としつつも課題多く

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22日、日本政府はエネルギー基本計画を閣議決定した。計画では、2030年度に再生可能エネルギーの割合を全発電量の36~38%に引き上げるとしつつ、原発を20~22%、石炭火力を19%とした。朝日新聞が報じた。
今回のエネルギー基本計画の改定は、昨年秋に菅元首相が見直して以来となる。
計画では、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付けるも、既存の原発の再稼働も進めるとし、必要な規模を持続的に活用していくと明記。また、石炭や液化天然ガスなどの火力発電は、19年度実績の約76%を41%に抑えるとした。特に石炭火力は19%と設定した。
10月末に英国で開催予定のCOP26(国連気候変動枠組み条約締約国会議)に向け、日本政府は同計画をベースに二酸化炭素の排出量の削減計画をまとめ、国連に提出する。しかし、掲げられた目標には課題が多く、COP26では日本政府の計画に対し、批判が上がると見られている。
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