米同盟国、米国に「核先制不使用原則」に移行しないよう求める＝FT紙

英国、仏、独、豪、日本をはじめとした米同盟国はバイデン米大統領に対し、現行の核政策を変更せず、核兵器先制不使用原則に移行しないよう求めている。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。同紙は、これは「ロシア中国を念頭に置いた抑止戦略を損なう可能性がある」としている。

米政府は現在、核兵器使用に関する米国政策を分析中。同紙情報筋によると、米国は今年、同盟国の調査を行い、同盟国の大半がいかなる変更も許容できないと政策転換に反対していることが明らかになった。

一部同盟国は、米国が「唯一の目標」原則に移行する可能性を指摘している。ワシントンが核兵器を使用するのは特定の状況に限る、例えば抑止目的あるいは報復措置としてのみ使用するというものだ。反対派は、このような移行はロシアと中国に「勇気を与える」としている。

ある欧州政府関係者は「これは中国とロシアにとって大きな贈り物になる可能性がある」と語った。

フィナンシャル・タイムズ紙は、核兵器使用に関する米国の立場は冷戦時代から「意図的に曖昧」なままであったと指摘。米国が先制攻撃する可能性があったことで、欧州および太平洋の同盟国は米国の「核の傘」の下で保護されていると感じる、と指摘している。

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