日本　ビジネス目的での入国者、隔離期間を3日間に短縮へ

日本政府は11月8日以降、ビジネス目的での入国者を対象に、企業が行動を管理することなどの条件の下、10日間の隔離期間を原則3日間に短縮する方針を固めた。NHKが報じた。

日本政府は、10月から国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、入国者の隔離期間を10日間に短縮している。

NHKによると、日本政府は早ければ8日から、ビジネス目的の入国者の隔離期間を原則3日間とする方針を固めた。ただし、4日目以降はPCR検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしている。

また、日本政府は、現在1日当たり3500人としている入国者の上限について、今月下旬から5000人に引き上げる見通し。

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