日本　10万円給付や「Go To トラベル」再開など経済対策、30兆円超で検討

日本政府と与党・自由民主党は、新型コロナウイルス禍に対応した経済対策について、30兆円超の財政支出を検討していることが7日、明らかになった。共同通信が報じている。

日本政府と与党は、新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討していることが明らかになった。2020年度予算の繰越金の一部や決算余剰金を使い、残りは新規国債の発行で補うという。

内容としては、18歳以下の子どもへの10万円給付や観光支援事業「Go Toトラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善を盛り込む。19日にも決定する。

子どもへの10万円給付をめぐっては、自民、公明両党の幹事長が8日に協議する予定。公明党は18歳以下に一律10万円の現金給付を主張しているが、政府内には所得制限を求める意見がある。

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