米国の核の先制不使用宣言は有意義ではない＝松野官房長官

日本政府は、米国で現在議論されている核兵器の先制不使用について否定的な反応を示している。松野博一官房長官が10日の記者会見で明らかにした。

松野氏は会見で、「核兵器の先行不使用宣言は、すべての核兵器国が検証可能な方法で同時に行わなければ有意義ではないと考えております」と述べた。同氏は、現在の状況下では検証方法がないとの考えを示した。

松野官房長官は、日本政府が米国当局に懸念を伝えたかどうかについては回答を避けた。しかし、10日の読売新聞によると、日本や英国とフランスが、核兵器の先制不使用の方針に反対すると米政権にすでに通知したという。日本政府の関係者は同紙に対し、このような動きは核抑止力の有効性を低下させ、特に中国に「誤ったメッセージ」を送ることになると述べている。以前の報道によると、オーストラリアやドイツも同様の立場をとっている。

米紙ポリティコは6日、ジョー・バイデン米大統領の国家安全保障問題担当チームが、米政権が核兵器を先制使用しないことを約束する条件について間もなく検討を行うと報じた。この報道によると、バイデン大統領の側近らは、米国の核の唯一の目的は、核による対立の抑止であると宣言する可能性を探るという。