福島原発　水産物への影響IAEA調査　仏独韓の3国も参加

日本政府とIAEA（国際原子力機関）が毎年行っている東京電力福島第一原発事故の水産物への影響に関するモニタリング調査に、今年は仏独韓3カ国の分析機関が参加する。トリチウムなどを含む処理水の海洋放出に向けた協定を踏まえたもの。10日、各国専門家らが福島県の漁港を視察した。NHKが報じている。

NHKによると10日、日本とIAEAに加え、今回はじめて調査に加わるフランス、ドイツ、韓国の分析機関の専門家らが福島県いわき市の久之浜漁港を訪れた。

専門家らは、水揚げされた魚の中から放射性物質検査のサンプルを選別する様子を視察した。

トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、日本は2年後に海洋放出を開始する方針。日本とIAEAは、IAEAが選定する専門家らが客観的な立場から安全性を検証するための協力を結んでいる。今回の調査もその一環で行われる。

日本の水産庁は「日本の分析能力は、これまでの調査でもIAEAから高く評価されている。各国が参加して客観的に分析を行うことで、日本の分析結果への信頼性と透明性が高まることを期待している」とコメント。