米国でワクチン接種をめぐり信条の自由に関する法律が改正

米イリノイ州で新型コロナワクチン接種回避の根拠となる信条の自由に関する法律の改正が提出された。ニュースサイト「JD Supra」が報じた。

報道によれば、同州のジェイ・ロバート・プリツカー知事が上院法案に署名を行った。変更の要旨は、同州の保健分野に関する現行の良心法は、雇用主が行う新型コロナウイルスのワクチン接種要件に反論するためには使用できないということにある。

現在、ワクチン接種を拒否する市民は、新しい改正法が2022年6月1日に施行されるまでは、信条の自由法を行使するか、法的措置を取るしかない。

信条の自由に関する規制は、新型コロナ用ワクチンの接種に反対する法的論拠として、市民によって積極的に利用されている。たとえばメイン州では、医療従事者が宗教的信条にもとづき、強制接種に関する法律を取り消すよう最高裁に求めた。彼らは、これは市民の信条の自由に対する権利を侵害していると主張している。

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