１０万円給付「適切」は１９％　共同通信調査、内閣支持６０％

共同通信社が第２次岸田内閣の発足を受け１０、１１両日実施した全国緊急電話世論調査で、新型コロナウイルス経済対策として１８歳以下へ１０万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は１９・３％にとどまった。「一律給付すべきだ」は２４・０％、「年収９６０万円の所得制限の引き下げ」が３４・７％、「給付すべきでない」は１９・８％だった。

内閣支持率は６０・５％で、今月１、２両日の前回調査に比べ２・４ポイント増加した。

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開については賛成が５１・１％、反対が４５・１％と割れた。

有効回答数は固定５２０人、携帯５２０人。

(c)KYODONEWS