中国で世界経済に対する新たな脅威が増大

この間、国際アナリストは中国の大手建設企業「Evergrande」の倒産の可能性から生じた世界的な経済危機について分析を行ったが、現在、中国を襲ったエネルギー危機が彼らの懸念に加わっている。通信社「スプートニク」は、中国の電力不足の何が世界の脅威となるのかについて解説を試みた。

エネルギー崩壊

産業中心地を含めた中国の数十の省では、2021年夏以降、停電が見うけられている。Tesla社や Samsung社、Apple社に部品を供給しているところを含め、多くの企業が操業を中断した。暖房がストップし、通りでは信号機まで止まってしまっている。住民たちは、ピーク時に電子レンジやボイラーを使用しないよう要請されている。中国のエネルギー技術者らは、寒くなり、エネルギー消費量が急に増大することへの不安を抱えている。

専門家らは、中国のエネルギー崩壊には、燃料不足と当局による新しいグリーンエネルギーの促進という2つの原因があると解説する。一方、よりクリーンな燃料の天然ガスには資金が足りないが、中国のエネルギー生産の55％超を占める「汚染原因」の石炭の方は簡単に見つかる。石炭の主な供給国であるオーストラリアとの論争後、中国は世界中でパートナーを探し求めている。その対象はカザフスタンから米国に至るが、今のところ目立った成果は得られていない。中国の習近平国家主席は国連総会での発言で、中国は温室効果ガスの排出削減に積極的な責任を負っており、同国ではこれ以上石炭発電所の建設を予定していないと表明している。通信社「スプートニク」のインタビューにロシアの専門家イワン・ベルキン氏は、「このように中国は、政府の新たなグリーンエネルギー政策を背景に電力不足に見舞われており、原料およびエネルギー価格が高騰、不安定な状況にある」とコメントした。

中国から世界中に

通信社「スプートニク」が明らかにしたように、金融アナリストらは、中国におけるエネルギー消費規制はおよそ半分の中国産業に影響し、その結果、世界的な製品流通で総額1200億ドル（約135兆8300億円）の混乱を生んだと推測する。なによりこのことは集積回路に影響し、現在でも世界市場で不足が続いている。集積回路は自動車や電子機器、コンピューターの生産では不可欠だ。専門家によれば、家電や軽工業のセグメントがこうした問題に直面したという。

「スプートニク」のインタビューにロシアのエコノミスト、マーク・ゴイフマン氏は、中国は世界の原料および食品を含めたさまざまな製品の大手輸入国の1つだと指摘した。同専門家は、「中国におけるエネルギー資源の価格高騰は、価格の総体的な値上げを刺激した。このことは世界的なインフレに拍車をかけただけでなく、各国の収益低下と経済抑制を助長した。銀行セクターや証券および資本市場にとって多大なリスクが生じている」と指摘する。

将来的な展望

近い将来に中国そして全世界的な経済が、エネルギー危機がもたらすリスクに対処できるかどうかは、大きくは中国政府の取り組みの早さにかかっているとロシアの専門家、イワン・ベルキン氏は見ている。実質経済への刺激、銀行への金融支援、住宅ローンのてこ入れによる不動産需要の向上など、中国にははっきりとした効果が約束されているツールがたくさんある。ベルキン氏は、 中国当局の正確でタイムリーな取り組みが将来的にはエネルギー危機を一掃させるが、これが実現しない場合は世界経済全体が困難に直面すると指摘している。

通信社「スプートニク」は以前、金属加工・生産企業の代表らは、中国のマグネシウムの供給不足がもたらす悲劇的結末を危惧しており、マグネシウムなしに多くの国々での生産中止のリスクを避けることはできないという問題を紹介している。特にマグネシウムの95％を中国からの輸入に依存する欧州ではそのリスクが高くなっている。

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