米国　インフラ法承認　暗号通貨取引は複雑化

バイデン米大統領は暗号通貨の取引に関するインフラ法案を承認した。今後、暗号通貨ブローカー、オペレーターらには税務報告が義務付けられる。上院議員の多くは同新法が暗号通貨の取引を複雑化させるとして、すでにその廃止を求めている。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグの報道によれば、この新法の採択で暗号通貨を取引する企業は1万ドルを超える取引の場合、税務当局への報告が義務付けられる。

新法にはインフラプロジェクトのコストの一部を相殺するために暗号市場の規制が盛り込まれた。米議会税制合同委員会の試算によると、新ルールが調達しうる資金は10年間で約280億ドル（3兆2000億円以上）に上ると見込まれている。

暗号通貨取引所のコインデスクによると、この法律の発効日にビットコインは急落し、7.6％安の5867万ドルの値を付けた。

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