首相、人権侵害法見送りへ 対中外交に選択の余地

岸田文雄首相は、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めた。外為法など既存の法律を活用し、資産凍結や入国制限を可能とする方策を検討する。香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を巡り、欧米諸国が中国への圧力を強める中、日本政府は対中外交の選択肢をより多く残しておく狙いがあるとみられる。政府関係者が16日、明らかにした。
新法制定で中国を過度に刺激するのを避ける一方、欧米各国と同様の制裁措置が取れる仕組みを整備することを想定。岸田政権の姿勢に欧米各国の理解が得られるかも焦点となる。
(c)KYODONEWS
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