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在日米軍駐留経費負担 日本は増額を受け入れる用意=産経新聞

© AFP 2021 / Yoshikazu Tsuno在日米軍駐留 嘉手納
在日米軍駐留 嘉手納 - Sputnik 日本, 1920, 17.11.2021
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産経新聞は17日、2022年度以降の在日米軍駐留経費負担について、日本側が増額を受け入れる方向で調整に入ったことがわかったと報じた。
日米両政府は今年2月、2021年度の在日米軍駐留経費の日本側負担について、現行水準の2000億円余りを維持し、2022年度以降の負担額は交渉を継続することで合意した。
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両国は同月、在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた現行協定を1年延長する改正議定書に署名、2021年度の日本側負担は約2017億円とされた。
産経新聞によると、2022年度以降の在日米軍駐留経費負担について、日本側は増額を受け入れる方向で調整に入った。年内に大筋合意に達する見込みだという。
在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐっては、米国のトランプ前大統領が2019年11月、日本側に年間約20億ドルから約80億ドルに増やすことを要求したと報じられていた。
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