ゴルバチョフ元大統領とムラトフ氏、人権保護団体の解体巡る起訴の取り下げを検察に要請

ノーベル平和賞の受賞者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領と「ノーヴァヤ・ガゼータ」紙のドミトリー・ムラトフ編集長は人権保護団体「メモリアル」（ロシアで「外国の代理人」に指定）の解体を巡る起訴を取り下げるようロシア連邦検察に要請し、裁判以外の形で調停に応じるよう呼びかけた。

先に連邦検察は人権保護団体「国際メモリアル」の解体に関する行政処分上の提訴に関する書類をロシア連邦最高裁判所に送りつけたほか、モスクワ市検察はモスクワ市裁判所に提出した訴状の中で、「メモリアル」の事務局解体を要求した。

連邦検察によると、「メモリアル」、及びその関連組織が行う活動は憲法、及び一部の法律に抵触しているという。最高裁によると、「メモリアル」の解体をめぐる訴訟の審議は11月25日に予定されている。

こうした事態を受けて、ゴルバチョフ元大統領とムラトフ編集長は声明の中で次のように呼びかけた。

我々は裁判所に提出した訴状を取り下げ、裁判以外の形で和解に応じるよう連邦検察に要求する。裁判所には、我が国にとってセンシティブな問題を共同の努力によって解決する可能性を残すため、訴状の審議に関する日程の延期を要求する。

ゴルバチョフ氏らによると、「メモリアル」は常に歴史的正当性を取り戻し、スターリン時代に州区政された数十万人の人々の記憶を保存し、同様の悲劇を将来的に繰り返さないため長年にわたって活動しているという。

その活動の継続は社会、および国家としてのロシアの利益に適ったものであり、「メモリアル」の閉鎖を要求することは国内に不安と動揺を呼び起こしたが、我々はこれに同意する次第である。

一方の「メモリアル」側は裁判で自らの立場を主張し、合理的で合法的な判決に期待するとコメントしている。

人権保護団体「メモリアル」は、ソ連時代に発生した政治的抑圧の犠牲者に関する調査を専門に行っている。「メモリアル」は2014年、ロシアで「外国の代理人」に登録された。

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