中国の仮想通貨禁止が他国での採掘量増強を引き起こす

中国で仮想通貨が禁止されたことから、他国で採掘量が増強される可能性がある。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

中国人民銀行はさまざまな仮想通貨を違法な支払い手段だと認定し、これら通貨に関連するあらゆる活動を禁止した。このことに関わり、仮想通貨を発行する大量のコンピューターが中国から他の国々へ移動させられた。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によれば、世界の14の大手マイニング企業が、禁止後の数ヶ月で中国からこうしたコンピューター200万台超を搬出している。

同紙によれば、これらのコンピューターの大部分は、米国とカナダ、カザフスタン、ロシアに輸送されたという。たとえば、大手マイニング企業の1つである米国の「Bit Digital」社は、

中国から自らの資産を搬出するため国際ロジスティック企業を雇っている。

また、フィナンシャル・タイムズ紙は、カザフスタンに輸送された8万台のコンピューターが中国の「Bitfufu」社から届けられたと報じた。さらに7800台のマイニング機器を中国企業「BIT Mining」がカザフスタンに送り届けた。ロシアも中国で仮想通貨のマイニングが禁止された

後の数ヶ月で「Bit Cluster」社から5000台超のコンピューターの納入を受けている。また、報道によれば、さらにCISで最大のデータセンター事業者である「Bit River」社は、禁止以降、中国のコンピューター180万台を取り扱っているという。

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