中国外務省　中国企業12社への規制をめぐり米国に抗議

中国は、米国商務省が中国企業12社に制限を課すと決定したことについて強く反対している。中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は25日の記者会見で、中国は自国の企業の合法的な権利と利益を守るためにあらゆる必要な措置をとると述べた。

趙報道官は、「中国企業の合法的な権利と利益を守るために、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、中国は米国に対して対抗措置をとる権利を保持していると協調した。

さらに趙氏は、米国が国家安全保障を隠れ蓑に国家権力を使って中国企業に圧力をかけていると指摘した。

米国商務省は24日、国家安全保障および外交政策上の利益に反する活動を行っている可能性があるとして、27の組織と個人をエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に追加した。その内訳は、中国に拠点を置く企業12社、日本が1社、シンガポールが1社、パキスタンの企業13社と個人。この日本とシンガポールの企業は、中国のCorad Technology社の子会社。これらの企業に米国製品を輸出する際には、より厳格な管理体制が敷かれることになる。