日本の外相　紛争のエスカレーションから邦人にエチオピアからの退避を勧告

日本の林芳正外相は、エチオピアに滞在している日本国民に、紛争のエスカレーションを背景に同国から退避するように勧告した。また、この事態で日本人の負傷者などは確認されていないとも発表した。

同外相は、「日本政府はエチオピアの状況把握と情報収集のため、外務省および防衛省の専門家らを派遣した。現在、定期便の運航は行われており、我々は日本国民に同国を離れるよう呼びかけている」とコメントした。

また、林外相は、これまでエチオピアの邦人に身体的危害が及んだという事態は確認されていないとも述べた。

エチオピア北部は2020年11月以来、紛争の中心地となっている。同国政府は、約30年にわたりエチオピアの政治状況を支配し、軍事基地に攻撃を行った「ティグレ人民解放戦線」を非難し、近隣のエリトリア支援でティグレ州での作戦を開始した。2021年春にエリオチア当局は、エリトリアはティグレ州から軍を撤退すると発表した。6月にティグレ州の武装勢力がメケル市地域の行政の中心を掌握したことから、エチオピア政府は無条件の停戦を通知。しかし、その後、武装勢力は新たな攻撃を宣言、ティグレ州の一部を管理下に置き、アムハラ州へ侵攻した。

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