バイデン米大統領　プーチン大統領に譲歩＝フィナンシャル・タイムズ

ジョー・バイデン米大統領は、ロシアが抱く北大西洋条約機構（NATO）拡大への懸念について議論するため、ロシアと高官協議を開催すると発表した。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じた。同紙は、バイデン氏がロシアに対して外交的に大きく譲歩したと指摘している。

同紙によれば、ロシア政府は、NATOの東方への不拡大と、ロシアへの攻撃に使われる可能性のある、ロシアと接する国に部隊を配備しないことを確約することを望んでいる。

同紙は、「しかし、バイデン氏が東欧でロシア政府との『妥協』の可能性を模索することに言及したことは、多くの東欧のNATO加盟国や米国の同盟国を不安にさせた」と指摘している。各国は、プーチン大統領が軍事力を利用して、欧州の駐留米軍に関する譲歩を求めることを恐れているという。

バイデン大統領は、高官協議の日程は週末に発表すると明らかにした。この協議では、ロシアと米国の他、少なくとも4カ国の米政権の「重要な同盟国」が参加する予定。バイデン氏は、その同盟国がどの国を指しているのかは明らかにしていない。

露米首脳会談

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のジョー・バイデン大統領は7日、オンライン形式の首脳会談を行った。

ロシア大統領府によると、2時間にわたって行われた首脳会談では、バイデン氏はウクライナと接する国境で事態が緊迫化した場合、米国と同盟国が適応できる制裁措置について説明した。一方、プーチン氏は、ミンスク合意の破棄を目指すウクライナ政府の行動について説明した。また、バイデン氏はウクライナと接する国境付近でのロスア軍の動きが「脅威的」なもののようだと強調し、それに対しプーチン氏は、ウクライナの領土を利用し、ロシアとの国境付近で軍事的可能性を増強しているのはNATOであると答えた。

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