中南米4カ国、移民の人身売買対策に同意＝メキシコ外務省

中南米にあるドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、メキシコの政府は、9日にメキシコで発生した交通事故により移民55人が死亡したことを受け、国際的な人身売買および密輸ネットワークに対し直ちに措置を講じることで合意した。メキシコのマルセロ・エブラード外相が表明した。

エブラード外相は自身のツイッターにこのように投稿した。

ドミニカ共和国のマリア・イザベル・カスティージョ・バエス大使、エクアドルのマリオ・カリオン・ナバ大使、グアテマラのマリオ・アドルフォ・ブカロ大使とともに、我々は昨日の悲劇の原因となった国際的な人身売買および密輸ネットワークに対し直ちに措置を講じることで同意した。刑事免責はなしとする。

Con embajadores de República Dominicana María Isabel Castillo Báez;Ecuador Mario Carrion Nava y de Guatemala, Mario Adolfo Búcaro. Acordamos acción inmediata contra la red multinacional de trata y tráfico de personas responsables de la tragedia de ayer. No habrá impunidad.

— Marcelo Ebrard C. (@m_ebrard) December 10, 2021

メキシコ南部のグアテマラと国境を接するチアパス州で9日、約160人を乗せたトラックが速度超過し、横転した。この事故により、主にグアテマラからの不法移民55人が死亡し、さらに105人が病院へ搬送された。

2020年9月から2021年10月までの間に、米国政府はメキシコとの国境で過去最多となる170万人を拘束した。これは前年の同時期の4倍近くに上る。このような背景から、米国の裁判所は「メキシコ待機（Remain in Mexico）」政策の再開を決定した。このプログラムは、米国への亡命を希望する不法移民を、申請手続きを待つ間メキシコに待機させるというもの。

関連ニュース