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日本 大企業の景気判断、サービス業が持ち直し=日銀短観

© AFP 2021 / Kazuhiro Nogi東京
東京 - Sputnik 日本, 1920, 13.12.2021
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日本銀行が3か月ごとに国内の企業1万社近くに景気の現状などを尋ねる「企業短期経済観測調査(短観)」の12月調査で、緊急事態宣言の解除を受け、非製造業の景気判断が大きく改善した。日本の各メディアが伝えている。
日銀の「短観」は、国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
今回の調査で、非製造業の指数はプラス2から7ポイント上昇のプラス9となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月以来の高水準となった。9月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、宿泊・飲食サービスや、遊園地やスポーツクラブなどの対個人サービス業が急回復した。
日本人 - Sputnik 日本, 1920, 13.12.2021
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一方、製造業の指数はプラス18ポイントにとどまった。コロナ禍の2020年6月にマイナス34まで大きく低下したが、2021年9月まで5四半期連続で上昇し続けていた。NHKは、世界的な部品不足により自動車の減産が続いたことや、原油などの原材料価格の高騰が収益の圧迫につながる懸念が出ていることによるものだと指摘している
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