日本郵便　延べ29万件の顧客情報を紛失

日本郵便は15日、投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類を紛失した問題について、日本全国6565の郵便局で延べ29万人分の紛失を確認したと発表した。誤って廃棄したとみられ、情報の外部への流出は確認されていないとしている。時事通信が報じた。

日本郵便は昨年秋、郵便局で国債や投資信託の取引を行った際に作成する「金融商品仲介補助簿」を一部の郵便局で紛失していたことを発表。同年12月から今年11月にかけて日本全国の郵便局で調査を実施したところ、7万2000人（延べ14万8000人）分の紛失があったことが判明した。

このうち2万6000人分の書類について、法令上7年の保存義務を満たさずに紛失していたという。

また、公共料金などの「払込取扱票」などの控え書類も延べ14万2000人分が紛失し、紛失書類は延べ約29万人分にのぼった。

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