米国で週4労働日の導入に関する法案審議が開始

米国カリフォルニア州出身のマーク・タカノ下院議員は、100人超からなる議会の「進歩的グループ」が週の労働時間を40時間から32時間に削減するという彼の発意に公式に賛同したと表明した。ザ・ヒルズ紙が報じた。

法案には民主党左派の他に、いくつかの組合が賛同し、その中には、米国最大の組合である労働総同盟も含まれる。週40時間労働が廃止される可能性は完全にないが、しかし、雇用主は週32時間以上のあらゆる労働を残業として支払わなければならなくなる。

タカノ議員は次のように述べている。

「数百万人がリモートワークという形態を経験したパンデミックの発生から約2年が経過した今、私たちは通常の生活に簡単に戻ることはできないし、必要がないと確信を持って述べることができる。なぜなら、いわゆる『通常の仕事』というのは実際には機能していないからだ」。

以前、週4日労働がベルギーとアラブ首長国連邦のシャールジャ市で導入されたと報じられている。