給付３方式の選択、自治体判断に　子どもへの１０万円、現金一括も

政府は１５日、１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付に関する指針を全国の自治体に通知した。現金５万円と５万円分のクーポンを２段階で給付する方式を基本とする姿勢は維持しつつ、１０万円の現金一括給付と、現金５万円を先行分と追加分で２回給付する３方式を示した。どの方式を選ぶ場合でも条件は付けず「地域の実情に応じて自治体の判断により可能」と明記した。

ただ今回の指針は「暫定版」で、２０２１年度補正予算案の成立後、正式なものを送付するとしている。

既に給付を始めた自治体もあり、愛知県大府市は１３日に現金５万円の先行給付を開始。石川県かほく市も１５日に始めた。

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