東京・武蔵野市　外国籍も参加可能な住民投票条例案、否決

日本の東京都武蔵野市で、外国籍の住民にも日本国籍の住民と同じ条件で住民投票への参加を認める条例案について、21日、市議会の本会議で採決が行われ、反対多数で否決された。NHKが報じた。

この条例案は、市に3カ月以上住所がある18歳以上の外国人に投票権を認めるもので、成立すれば同様の条例は成立すれば神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目だった。

21日の本会議では、立憲民主党や共産党の会派など11人が賛成、自民党や公明党の会派など14人が反対し、反対多数で否決された。

否決されたことを受け、松下玲子市長は「できる限りの情報発信と市民からの意見の聴取を行い、時間をかけて検討してきた。議会の『まだまだ議論が必要だ』、『市民への理解を深める必要がある』という決定を重く受け止めたい」と述べた。そのうえで、今後の対応については市民の意見も踏まえ、時間をかけて検討する意向を示した。

市に住所がある外国籍の住民は11月末時点で3103人で、市全体の約2%に相当する。

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