湾岸危機　米国が日本に自衛隊派遣を要請　日本外務省が外交文書を公開

米国のブッシュ（父）大統領は1990年の湾岸危機の際、日本の海部俊樹首相（当時）に対し、自衛隊による米軍の後方支援を要請していたことが分かった。ワールド・リパブリック・ニュースが報じている。

これは、日本の外務省が22日に外公文書18冊を一般公開したことで明らかになった。日本では、ブッシュ氏による自衛隊派遣要請の事実は極秘扱いとされていた。

イラクは1990年、クウェートに侵攻。1990年9月に行われた日米首脳会談では、ブッシュ氏が、「日本が軍隊を中東での国際的努力に参加させる方途を検討中と承知する。そのような対応は有益で世界から評価されるだろう」と述べ、「日本の貢献が遅延なく行われることを期待する」と伝えていた。

海部政権は同年、自衛隊の後方支援を可能とする国連平和協力法案を提出したが、野党からの反発で廃案に追い込まれた。

湾岸戦争（1991年1月17日〜2月28日）の開戦3日前の1991年1月14日には、米国のベーカー国務長官（当時）が日本の中山太郎外相に対し、イラクへの武力行使に踏み切った場合には、日本政府に財政的貢献を求めていた。

この要求に対し、海部政権は開戦直後に追加支援を決定し、合計で130億円を拠出したが国際社会からの評価は得られなかった。

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