集団安全保障条約の同盟国、カザフスタンに平和維持軍を派遣へ＝アルメニア首相

ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟する集団安全保障条約（CST）は同盟国、カザフスタン政府からの要請に基づき、平和維持軍を同国に派遣して治安維持の任務にあたらせる。CST議長を務めるアルメニアのニコル・パシニャン首相が表明した。

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領による要請を受け、CSTは同国に平和維持軍を派遣する決定を下した。パシニャン首相がFacebookへの投稿で明らかにした。

先にカザフスタンのトカエフ大統領は外部勢力による干渉によって国家の安全保障、及び主権が危機に瀕しているとして、CSTへの派兵要請を時宜に適ったものと説明し、国民に理解を求めていた。

CSTの平和維持軍は情勢安定を目的として一時的に派遣される見通し。

モスクワのCST事務局がカザフスタン政府から受け取った要請の文書によると、同国には国外で訓練を受けた武装組織が侵入したという。この指摘に対し、米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はカザフスタン内における反政府活動への関与を真っ向から否定したほか、市民グループには平和的な手段で抗議するよう呼び掛けた。

年明け以降、カザフスタン西部の産油地域であるマンギスタウ州ジャナオゼンやアクタウの住民が2倍におよぶ燃料価格の上昇に抗議するため集結したが、他の都市にも抗議行動が広まった。大都市のアルマトゥイでは4日早朝から5日深夜まで治安部隊と抗議行動参加者が衝突、警察はスタングレネードや催涙ガスを使用した。

関連ニュース